滋賀銀行 (産経新聞)2008.09.02 [ Tue ]

◇滋賀銀行(6日)常務(取締役)藤井実
「NGN上で高品質なテレビ電話サービスを」、NTTが総合品質評価モデル
NTT持ち株会社は5月24日、NTTサービスインテグレーション基礎研究所がテレビ電話サービスの総合品質評価モデルを独自に開発し、「ITU-T勧告G.1070」として国際標準規格に採用されたと発表した。



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楽天がCSIRTを新設--インシデント対応力の強化を図る2008.09.02 [ Tue ]

楽天は、組織内でセキュリティ問題を一括して扱う組織「CSIRT」を新設し、対応力の強化を図る。JPCERT/CCの協力を受けプロセスを整備、6日付けで同社内に設置する。

先物主導で売り優勢、平均株価は104円安と3日続落し1万3000円割れ=東京株式市場・7日前場
 7日前場の東京株式市場では、売り優勢。平均株価は前日比104円21銭安の1万2995円03銭と3日続落し、取引時間中で1月24日以来10営業日ぶりとなる1万3000円割れとなった。小幅安で寄り付いた後は、前日に急落した反動もあり、自律反発狙いの買いなどでプラス圏に浮上。平均株価は一時86円高まで買われたが、上値は重く、再度マイナス圏に。先物市場で大口の仕掛け売りが断続的に出たことで、平均株価は下げ幅を拡大した。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が軟調に推移しているうえ、国内や欧米経由で合計550億円の売りバスケット(買いバスケットは合計300億円)が観測されたことも警戒された。

 市場では、「前日の大幅安の反動で簡単に自律反発するほど、足元の相場環境は甘くない。米金融業のダメージが米製造業にも波及しており、まだ織り込み済みとはいえないのではないか。アジアの旧正月入りで日本株がヘッジ売りに使われている可能性もある。週末9日のG7(主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議)で世界協調が期待されるが、根本的な解決案は出てこないだろう」(ウツミ屋証券・証券商品部長・藤田勝義氏)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり332、値下がり1296。出来高は10億8992万株。売買代金は1兆2130億円。東京外国為替市場では、1ドル=106円台前半(前日終値は1ドル=106円27銭)で取引されている。

 前日ストップ安比例配分のオリックスが一時ストップ安に新安値となり、イオンクレ、三菱Uニコス、OMCカードなどノンバンク株に売りが先行。三菱UFJ、三井住友、みずほ、住友信託など大手銀行株や、野村、大和証G、KABU.C、ミズホイン証など証券株も売られた。新日鉄、JFEが昨年来安値を更新したほか、住金、東鉄鋼、山陽特鋼、冶金工など鉄鋼株も軒並み安となり、住友鉱、日軽金、三井金、住軽金など非鉄金属株も軟調に推移した。

 エルピーダ、アドバンテス、東エレク、キヤノン、TDK、松電産など電気機器株が指数を押し下げ、ホンダ、マツダ、日産自、ヤマハ発、デンソーなど輸送用機器も下落。コマツ、日立建機、JUKI、木村化など機械株も大幅安。野村不HD、住友不、三井不、菱地所など不動産株も下押した。大和証が投資判断「4」(やや弱気)に引き下げた日水が大幅安に連日の昨年来安値更新となり、マルハニチロ、極洋など水産・農林株もさえない。

 個別では、通期見通しを減額したワイエイシイ、ミヤチテクノ、KYBがいずれもストップ安ウリ気配。バンナムHDもストップ安。08年3月期連結最終14.3%減益の新東工が一時ストップ安に新安値となり、値下がり率トップ。ほか、08年3月期連結経常5割減の日清オイリオも昨年来安値を更新したほか、ミツウロコ、共英製鋼、浅沼組などが大幅安となった。

 半面、オリンパス、ニコン、HOYA、テルモなど精密機器株の一角が堅調。メリル日本証が投資判断「買い」に引き上げた郵船や第一中汽、新和海など海運株の一角も買われた。国際線値上げを発表したANAやJALなど空運株もしっかり。

 個別では、08年12月期の連続増益見込みを発表したタムロンがストップ高に値上がり率トップ。08年3月期第3四半期最終17.4%増益の不二油もストップ高。ほか、グローリー、カプコン、池上通、日写印などが1割超の上昇となった。

[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社

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エタノール生産、過去最高 バイオ燃料需要でブラジル (産経新聞)2008.09.02 [ Tue ]

サトウキビやトウモロコシからつくられるバイオ燃料エタノールの需要が世界的に急増していることを受け、ブラジルの2007〜08年のサトウキビの収穫量は前年比11.2%増、エタノール生産量も14.5%増の約200億リットルと、いずれも過去最高となる見通しとなった。農牧省が5月31日、発表した。 ガソリン...
イー・モバイル、不当広告か 公取委が調査 (朝日新聞)
携帯通信事業者の「イー・モバイル」(東京)が、今春に出した「電話基本料0円」などと書かれた広告をめぐり、通話料以外の料金がかからないかのような誤解を招くとの苦情があることがわかった。公正取引委員会も、不当表示を禁じた景品表示法に違反する疑いがあるとみて調べている。 同社は昨年3月に...

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